1949-07-26 第5回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第3号
これでは実際に即應いたしまして、殊に物價関係その他からいたしましてやつて行けない、殊に地方の財政は窮迫しております。この地租や家屋税、営業税と言いましても、鹿兒島縣などは土地は悪いし、又この家屋も非常によくない。営業などもあそこなどはそう沢山はない。
これでは実際に即應いたしまして、殊に物價関係その他からいたしましてやつて行けない、殊に地方の財政は窮迫しております。この地租や家屋税、営業税と言いましても、鹿兒島縣などは土地は悪いし、又この家屋も非常によくない。営業などもあそこなどはそう沢山はない。
その他今後日本が國際経済の中に多少でも足をつつ込んで行くということになつて参りますと、國内だけでなしに、國際的の物價関係というものの影響を受けますので、そういつた点も考えながら予算の実行を考えて行く必要があると思います。現在の段階においては、まだ予算がスタートしたはかりでありますので、どういつたことになるか、的確な見通しを持つておりませんことを御了承願いたいと思います。
それがマル公千五百九十三円、これは驚くなかれ四九・八％、これは二毛作地帶の調査でありますが、こういうふうに私どもの調査といたしましては、パリティー計算が、國民全体の食糧の観点から行きましたときに、ある物價関係から見て、水準に置かなければなりない全体の立場からいつて、このパリティーの計算が正しいといたしましても、農民の生産費から見たときに、こういうふうに相違があると私どもは思つておるのでありますが、農林大臣
○川島委員 物價廳でこういう物價関係をやるということは存じておりますが、少くとも農林大臣であられますあなたにおかれましては、米價の問題は生産者にとつてももちろんのこと、消費者、市民大衆にとりましても重大な生計に関する問題であります。
その実質賃金が物價関係から今政府が作つている数字からそういうことを出しているということになつています。併し私もそういう意味で政府或いは公に出された統計を使つて見れば、詳しい数字は面倒臭いから言いませんが、この三割ということは大きな見地から見ても、こういうことを看過している。即ち総理廳統計局が出しているいわゆる攝取カロリーの統計があります。
次に價格調整金及び物價関係の問題について大蔵大臣兼安本長官に御質問いたしたいと思います。先ず價格調整金についてお尋ねいたします。御承知の通り今年度分價格調整費として五百十五億の金が計上されておるのであります。更に今度の追加予算によりまして百四十億円が支拂われんとしておるのであります。
しかしこれも魚價だけを取上げて、他の物價との関連性を無視するわけにも行きませんのと、それから物價関係は物價廳の主管になつておりますので、水産廳としてはできるだけ物價廳に対して、その実際に即したような魚價の設定をしてもらいたいということは、絶えず努力をしております。現に最近においても、不漁対策というような意味において、魚價の適正改訂を要望しておるような事情であります。 第三に生産資材の完配。
少くとも労働爭議が起るということは、現在の資本主義的な國家機構の中において、労働階級がどうしても物價関係、或いは賃金と物價の関係において救われないというこの窮状を打開する根本的な道を考えないで、こういう法案を幾ら作りましても、これでは勤労階級は所詮救われないのでありまして、同時に労働不安がますます旺盛を極め、労働の不安は直ちに全人民の不安であると同時に、政治の不安を呼べば答えるように起して來るのであります
○中西功君 新らしい修正では物價関係の收入の面だけは皆調整されておるわけです、即ち改訂期が遅れました結果……ところが價格調整費の方はいわゆるその物價改訂期が遅れたということによる調整はないわけなのですが、その点はする必要がないのか、ないとするならばどういう理由でなさらなかつたのか。
さらに伺いたいと存じますことは、さきに安本の物價関係についてお伺いをしたのでありますが、私どもは今回の経済査察廳が決算委員会において審議されまする際に指摘しておいたのでありますけれども、経済の基礎的に重要な地位を占むるもの以外には、價格の面においても、あるいは物の面においても、可及的に統制をはずしたい、その統制の撤廃が前提となつて、基礎重要的な商品にのみ限局して、それを前提として経済査察廳を認めていきたい
この点、実際はまあ数字的な点で加藤労働大臣と論議してもい或いは的は外れておるかともおもいますので、卒直な聞き方をいたしますが、それならば三千七百円ベースは現在の労働者の生活物價関係から見て、これで赤字なくして……、いわゆる赤字と言うのは結局筍的な生活を意味しておるのであります。そういうような意味の相当な赤字なくしてやつて行ける基準であるかどうか。この点卒直にお聞きしたいと思うのであります。
こういうことは結局鉄鋼関係におきましては、現在当初予定しましたよりも創業条件がよくなつておるのでありまして、そのために現行の物價関係におきましては、操業度の向上によつて諸経費の膨張を賄つて、そうして更にやつて行ける状態になつておるということを証明するものと思うので有ります。
もう一つは、この價格調整費はそういうふうに一般的な物價の値上げということを前提としての一應の数字でありますが、そうではなくして、現在即ち物價改訂をしないわけです、しないような前提の下で、これは現行でありますが、現行の物價関係或いは賃金関係で大体どの程度の調整費を必要とされたか。そうして又現にされておるか。それと新らしい二百二十億との比較はどの程度かということをお聞きしたい。
勿論物價関係を直せば、本当に均衡した物價関係を作れば、同時に爲替レートも一定のものができると思う。ですから一定の爲替レートができたら、それはうまくなるでしようじやない、反対だと思う。我々が現実に対して経済的な不均衡な状態、危機的な状態を克服して、初めて爲替レートができる。そこに私は逆に考える。同時にそういうふうな國内の、國内自身をこの程不均衡にしておるから、我々は國際的に損をする。
政府は官公廳の平均賃金を千八百円と抑えておりますけれども、その千八百円の安定賃金というものは、今日物價関係から搖ぎ出したという事実をここに物語つて、今日の結果になつたということに、深く思いをいたさなければならないと考えるのであります。
これは協力関係の方が非常に強いということも言えるし、或いは今の物價関係では、到底うまく行かないということもあるが、これは消費者側から言えば、そんな荷受は止めて貰いたいと言わなければならない。それは荷受機関を通つていながらそれがただ量的な複数制がとられているというだけであると思います。細かい説明を略します。 第二点では、取締りの強化だけでは結局において、やたらに追つ拂われるというようなことになる。
殊にこうしたような世間でいう水物といつたものを、大藏省が配給実務にまで行かれるということにつきましては相当問題も將來複雜に相成る虞れもあるのでありまするが、この際政府においては、專賣行政は固より大藏省所管に属することは当然といえども、こうした公團法等によりまする配給事務等につきましては、例えば物價関係については物價廳の如く、專賣廳のような特別の官廳にこれを移行する將來考えがおありかどうかを伺いたい。